伊豆地域の店舗で現在、「投票済証明書」提示でサービスが受けられる「伊豆の選挙割」を展開している。主催は伊豆経済新聞。

　伊豆地域で4月26日に投開票が行われる町長選と市・町議選の統一選挙に合わせ企画した「選挙割」を伊豆半島全体で行うのは今回が初めて。各投票所に設置する「投票済証明書」を選挙割協賛店舗で提示するとサービスが受けられる仕組み。

　サービス内容は店ごとの特長や地場産品を生かしたものが多く、食品提供、物販割引、延長サービスなどさまざま。23日現在の参加店数は5店舗。今回特設したフェイスブックページでは現在、参加店を募集している。

　伊豆経済新聞・住麻紀記者の呼び掛けで始まった同企画。住記者は「地元民にとって最も身近な地方議会の選挙に、一人でも多く関心を持ってもらおうと企画した。賛同してくれる地元店がないか、ツイッターやフェイスブックで取材先の店主などに声を掛けたのがきっかけ」と話す。

　同企画には、市・町議会議員選挙が行われる三島市・函南町だけでなく、伊豆市からも賛同があった。修善寺駅前で書店を営む長倉一正さんは「民間サービスと選挙が重なると思わなかった、面白いアイデアなので今後も続けてほしい。みんながプラスになるサービスで選挙に行く気持ちが向上していければ」と話す。

「選挙割」サービス適用は原則、各店舗につき一人1回まで。期間は4月30日まで。