「熱海市チャレンジ応援センター（A-biz）」（熱海市中央町）に11月1日、新任のチーフアドバイザーが就任した。

　2012年に開所した、熱海市で事業を行う事業者らを対象とした同施設は、静岡県富士市にある富士市産業支援センター（通称・F-biz）をモデルとした事業相談所で、2016年度までの相談者は約184人。主に市内業者を対象とした事業支援の相談をメイン業務にしている。

　熱海市産業振興室の長谷川智志室長は「開設から5年が経過し、A-bizの役割も変化した。熱海市が目指す『日本でナンバーワンの温泉観光地』づくりを加速させるため、さらなる事業の活性化と事業推進を支援する体制を作るため、新たなアドバイザーを採用した」と話す。

　募集には224人の応募があり、選考の結果、品川区出身の山崎浩平さんの就任が決定した。

　山崎さんは大学卒業後にオリエンタルランドに就職。商品開発担当時は1日で2,000万円を売り上げる土産品の開発に携わった経験を持つ。その後はアパレルメーカー「GAP（ギャップ）」の日本法人に転職。商品の発注や販促施策を担当し、多くの関係者との折衝を経験した。

　山崎さんは「外資系企業に努めていたとき、外国人の上司たちが積極的に国内旅行に行く姿を見て、自身も日本の文化の素晴らしさにあらためて気づいた。日本でも有数の温泉街の魅力を事業者と一緒に盛り上げていきたい」と意気込む。

　「自分の特技は『聞くこと』」とも。「前職はアパレルということもあり、多くのスタッフや国籍と交渉を行ってきたが、まずは相手の気持ちや思いをしっかり聞く事を学んだ。それはマネジメントでも必要で、相手の不安や悩みを聞き取り、それを一緒に考えることが大事と考えている」と山崎さん。

　現在はF-bizで2カ月の研修を終え、11月1日から多くの事業相談の予約が入っているという。「研修中、先輩たちの相談を見ていて、相談者が元気になって帰る姿を見た。自分も熱海で商売をする人に元気になってもらえれば。熱海は現在、起業よりも廃業する数が多い土地。今後は市内中心地だけでなく、熱海全域の事業者をサポートしつつ、継続的に支援していきたい」と意欲を見せる。