セミナー「人と組織を守るために今取り組むべきハラスメント防止とメンタルヘルス対策」が9月9日、プラサヴェルデ（沼津市大手町）で開催される。

「カスハラ対策の義務化と企業が取るべきハラスメント対応」をテーマに講演する社会保険労務士の三ツ谷歩さん　＝　沼津でハラスメント・メンタルヘルス対策セミナー　社労士と医師が解説

　木村昌宏税理士・社労士事務所（東間門）と総合診療産業医事務所（三島市大社町）の業務連携を記念して開く同セミナー。法務・制度面を担う社会保険労務士と、医療・現場対応面を担う産業医が、それぞれの専門的な視点から企業が取り組むべき対策を解説する。

　開催の背景には、2026年10月から、カスタマーハラスメント（カスハラ）と求職者へのセクシュアルハラスメント（セクハラ）防止措置が全企業に義務化されることがある。企業からは、「何から手をつければいいか分からない」「自社の対策が十分か不安」などの声もあり、法改正を前に実務的な対応を学ぶ機会として企画したという。

　第1部では、木村昌宏税理士・社労士事務所の社会保険労務士、三ツ谷歩さんが「カスハラ対策の義務化と企業が取るべきハラスメント対応」をテーマに講演。規定やマニュアルの整備から、実際にハラスメントが発生した際の現場対応まで、企業が押さえておきたいポイントを解説する。

　続く第2部では、総合診療産業医事務所の産業・労働衛生コンサルタント、山本真輝さんが「経営者・管理職のためのメンタルヘルス不調対策」をテーマに講演。総合診療医としての臨床知見と労働衛生コンサルタントとしての専門性を生かし、従業員のメンタルヘルス不調に対する予防や、休職・離職を防ぐための対応について紹介する。

　山本さんは「ハラスメント対応の遅れやメンタルヘルス不調による休職・離職は、企業にとって生産性の低下にもつながる経営リスク。社労士と産業医が登壇し、現場ですぐに生かせる『予防と実務対応のポイント』を75分に凝縮してお伝えする。法改正に向けた規定やマニュアルの準備を進めたいと考える経営者や管理職の皆さんに参加してもらえたら」と話す。

　開催時間は18時30分～19時45分。定員は先着15人。参加無料。申し込み締め切りは9月4日。